松本総務大臣は、6月25日の記者会見でふるさと納税制度に関する新たな基準見直しについて発表しました。
松本大臣は「地方団体が寄附者を集める手段として、ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止する」と述べ、この新基準を2025年10月から適用することを明らかにしました。
さらに「ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄附金の使い途や目的に着目して行われるべきである」と強調し、制度の適正な運用を図りながら、地方団体の取り組みを支援していく方針を示しました。
地方自治体がポータルサイトで寄付を募集する場合、ポータルサイト事業者に一定のコストを支払う必要があり、実際に地方自治体に届く寄付金が減少する可能性を考慮したものです。
また、納税者の居住地である自治体は、控除により税収が減少するため、ポイントサイトを利用したふるさと納税の過熱した募集を見直す必要があると考えられます。
総務省記者会見：1分56秒あたりから
