全国の郵便局を運営している「日本郵便株式会社」（日本郵便）は、来年2月から郵便局窓口で導入するキャッシュレス決済のブランドと、導入スケジュールを発表した。
発表では利便性向上と訪日外国人観光客対応を目的として、2020年2月3日からキャッシュレス決済を全国の郵便局窓口に順次導入していくとしている。現在郵便窓口で扱っている郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃の支払いや印紙を除いた切手、はがき、レターパックなどの販売品の支払い、そしてカタログ・店頭商品などの物販商品の支払いがキャッシュレス決済可能になる。
導入されるキャッシュレス決済はクレジットカードが「VISA」、「MasterCard」、「JCB」、「AMERICAN EXPRESS」、「Diners Club」、「銀聯」（ユニオンペイ）の6ブランドが導入される。
電子マネーは「交通系IC」（Suicaなど）、「iD」（アイディー）、「WAON」（ワオン）、QUICPay+（クィックペイプラス）の4ブランドが導入される。
スマホ決済は「ゆうちょPay」、「Amazon Pay」(アマゾン ペイ)、「au PAY」(エーユー ペイ)、「d払いⓇ」、「LINE Pay」（ライン ペイ）、「メルペイ」、「Origami Pay」(オリガミ ペイ)、「PayPay」(ペイペイ)、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「Alipay」(アリペイ)、「WeChat Pay」(ウィーチャット ペイ)の11ブランドが導入される。
導入スケジュールについては、2段階に分けて導入する。まず2020年2月3日に、東京中央郵便局など全国65の郵便局に導入を行い、同年5月に約8500局への導入を予定している。
[参考]
・（PDF）郵便局におけるキャッシュレス決済の導入～郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定～
・（PDF）キャッシュレス決済2月導入郵便局一覧
・郵便窓口におけるキャッシュレス決済（来年5月導入予定郵便局の各都道府県別リストPDFへのリンクあり）
